10/04/23 15:25:08 EHPhNzrc
>>40 《続き》
鳩山政権新興国重視論の無能
最近、鳩山首相周辺の識者の中に新興国市場重視論が台頭している。「米国市場がダメでも中国
など新興国市場を重視すればいい」との勇ましい中国市場による米国代替論だ。
しかしこれは「ビジネスを知らない妄言。中国など新興国市場は米国市場の人気商品の購入に動く」
（上海現地法人の商社幹部）という。米国市場で評判の落ちた商品が売れるというパターンはなく、
「米国市場でのお墨付きは、世界的な売れ筋になるためには不可欠なのだ」（同）。
現に、中国政府高官は、トヨタの対応に批判の矢を向け始めている。
共産党内の権力闘争と結んで
しかも、米国での集団訴訟が、中国にも飛び火する気配を見せている。
豊田社長が北京で謝罪会見した3月1日。多くのメディアはリコール問題での豊田社長の謝罪を大き
く報道した。しかし、報道されない場面があった。会見場の外で、30代～40代のファミリー世代の男女
グループが「トヨタは中国で欠陥車を販売するな！」と、シュプレヒコールをあげていたのだ。
こうした抗議活動は、これまでの中国での企業不祥事の対応ケースからみて、その後大規模な抗議
運動に結びつく可能性が高い。そしてそれが中国共産党内の権力闘争と結びつくと、抗議運動が反日
運動の形を借りて、大規模な抗議運動につながるリスクが膨れ上がる。
全国紙の担当記者が報道されなかった理由をこう説明する。
「全国に報道されれば一瞬にしてトヨタへの抗議運動に“お墨付き”が出たと勘違いされ、全国規模の
不買運動に発展する危険があるからだ」
《続く》