10/04/23 15:23:07 EHPhNzrc
>>38 《続き》
（中略）
米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』がトヨタに「巨額の賠償リスク」の危険が迫っていると報じ
たが、トヨタに対し米国で起こされた集団訴訟は、すでに100件以上になるとのデータもある。
背後には「ＵＡＷと関係の深い複数の訴訟専門の弁護士グループの暗躍がある」（共和党関係者）
ともいわれる。ニューヨークの邦人企業の顧問弁護士はこう警告する。
「血に飢えたサメの大群と同様だ。共和党政権で収入を減らした訴訟弁護士団グループが、この機会
を虎視眈々と待っていた。トヨタは最大の獲物になっている」
もともと企業を相手取り、集団訴訟で荒稼ぎをする手口は民主党系の弁護士グループや、大型労組
系に多い。大型労組の象徴こそトヨタ社長がトップ会談を拒絶したＵＡＷだ。
米司法省の“2兆円リコール”
実はトヨタには、米国政府に巨額の損害賠償訴訟を起こされた苦い教訓がある。舞台はトヨタが
今回、ＵＡＷの懇願封殺し、工場閉鎖を決めたカリフォルニア州だ。’99年のクリントン民主党政権の
全盛時代、トヨタはカリフォルニア州大気局から、米国で販売したトヨタ車の排ガス検知器が不備で
あると指摘を受けた。
この指摘に飛びついたのは、クリントン政権下で企業訴訟を奨励した司法省だった。なんと米司法省
がトヨタを相手取り、ワシントン連邦地裁に185億㌦の巨額リコール訴訟を起こしたのだ。当時の為替
レートでみても2兆円にのぼる金額で、対象になった米国販売の220万台のリコール費用や罰金を
含めると7兆円を超えるコストとなる。
この危機を救ったのは、ブッシュ政権だった。企業訴訟の是正を目指したブッシュ政権は司法省の
和解仲介工作を進め、’03年に損害金3千400万㌦（約40億円）という驚くべき小額で和解が成立した。
しかし、鳩山政権では頼みとする日米の「安保シフト」は働かない。
今回の件でも、恐ろしいのは米司法省の動きだ。オバマ政権の司法省はトヨタのリコール問題を
重視し、独自に調査に入ったという。今後、何らかの「法令違反」が確認されれば、クリントン政権時代
と同様に司法省がトヨタ提訴の巨額の損害賠償訴訟に動くとの見方も出ている。
《続く》