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日豪ＦＴＡ、農水分野の影響は２０万戸４３００億以上
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日本政府が豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入るかどうかに対し、農林水産
省や農業団体が神経をとがらせている。ＦＴＡを結んで農畜産物の関税撤廃が決ま
ると、日本の農・酪農家計２３万戸に影響が出て、４３００億円以上の財政負担が
必要になるとの試算もあるためだ。
日豪両国は今月上旬の次官級会合で、ＦＴＡ交渉に入るかどうか判断するための
最終調整を急ぐことで合意。豪州は牛肉、小麦、乳製品など日本が関税で生産者を
保護している重要品目の輸出大国だ。関税撤廃となると、輸入農産物への関税を国
内生産者に回して保護する日本の仕組みが成り立たなくなる。また、豪州産農産物
の競争力が圧倒的に強く、日本の肉牛生産者９万４０００戸、小麦生産者８万８０
００戸、サトウキビ生産者２万８０００戸など北海道や九州・沖縄地方の農家を中
心に大きな打撃を受ける可能性があるという。
農水省は重要品目をＦＴＡ交渉の例外扱いにするよう主張するが、豪州側は拒否
しているとされる。豪州政府は年内の交渉入り合意を求めて圧力をかけている。