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経産省：米・ＥＵとの経済連携協定交渉に前向き姿勢
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経済産業省は１６日の産業構造審議会通商政策部会で、今後のＥＰＡ（経済連携協
定）の進め方について、「米国、ＥＵ（欧州連合）への対応を検討したい」と、２大
市場・地域との交渉に前向きな姿勢を表明した。経済界は日米ＥＰＡの推進を求めて
いるが、これまで同省の姿勢は明確でなかった。
日本は、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、インドネシア
とＥＰＡを締結、または大筋合意済み。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との交渉
も、近く大筋合意できそうで、中国、韓国は残るものの、東アジアとの交渉は一段落
つく。
このタイミングで、同省が米国、ＥＵとの交渉に前向きになった背景には、米国と
韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）合意がある。直接の影響として「日韓の競争が激しい
薄型テレビで、韓国製品への関税（５％）がなくなるのは大きい」と分析。韓国が、
高関税の残るＥＵとの交渉入りを表明したことにも危機感を高め、「後れを取れない」
との意識が強まっている。
ただ、日米、日ＥＵは、あまりにも巨大な経済圏の連携になるため、世界経済への
影響を無視できない。また、日本の農業分野をどこまで自由化できるかなど課題は多
く、交渉入りには、高度な政治判断が必要になる。
一方で同省は、資源・エネルギーの安定確保の観点から、今月から始まる豪州との
交渉に最大限の力を入れる方針を表明。希少資源などを産出する中国や南アフリカ、
ブラジルとの交渉を将来的な検討課題に挙げた。【小林理】