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米韓、ＦＴＡで正式合意 大統領が国民に説明
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米国と韓国の両政府は２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を正式合意した、と発
表した。最大の争点となっていたコメの市場開放について米国が譲歩し、ＦＴＡに
は盛り込まないことで双方が歩み寄った。
ただ、ＦＴＡ発効には議会の批准が必要。米韓とも議会には批判的な意見も多く、
承認までには曲折も予想される。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日夜、
テレビ出演して国民向け談話を発表し、「米国の要求は甘くなく米議会の圧力も大
きかったが、徹底的に損益計算を行い、我々の利益を貫徹した」と述べ、ＦＴＡ合
意に理解を求めた。
韓国政府によれば、ＦＴＡが発効すれば、米国との間の「モノ」の貿易で課され
ている関税は、韓国側が９９％以上、米国側は１００％が撤廃される。韓国政府は
同日、農業分野を中心に、ＦＴＡにより影響が懸念される産業への支援策を発表し
た。
交渉では、北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が生産する製品を、米国が「韓国製」
と認定するよう、韓国側が求めていた。今回の合意では、朝鮮半島の非核化などを
条件に、「韓国製」と認める方向となった。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を理由に認めていなかった米国産骨付き牛肉の輸入につ
いては、韓国側が事実上、解禁を認めた。さらに韓国は、約４０％の牛肉関税を１
５年かけて撤廃する。オレンジも７年、豚肉は１０年かけて関税をなくす。
一方、米国は、韓国からの輸入品に課している関税を、排気量３リットル未満の
自動車と自動車部品については即時に撤廃。３リットル以上の大型車についても、
３年で関税を撤廃する。韓国側も、大型車ほど税率が高くなる国内税制の改正を、
部分的に受け入れた。