11/07/16 08:50:35.61
つまり、だ。
国土戦の事態になって自分が住む地域が戦場になりそうになったとする。
自衛隊が県の職員と（自衛隊単独の場合もあるが）立ち入り検査という名目の偵察に来た時に、
｢家を壊してもいいので、ぜひウチの土地を陣地に使って下さいっ！｣
という申し出をして受け入れられた家は、戦闘終了後、自衛隊法を根拠に１００％補償される。
しかし、フツーの戦闘で彼我どちらが破壊したかわからない家屋は、｢戦争災害で発生した被害｣という区分になり、
明確に規定する法律がない。
(阪神淡路とか東日本震災とか自然災害の発生の都度、時限立法で被災者救済の限度を決めているのと同じ。)
そんな家の補償は、あったところで家の立て直し費用に一律何百万だかの補償金、
ガレキ除去は所有者負担が原則で何％だかの補助金、あとは全国からの義援金ぐらいかな。
違うと言うなら根拠条文を示してくれ。(笑)
まぁ、こんな事態にならないようにだ、日頃から国や自衛隊を弱体化させる政党に投票しないことだな。