11/04/09 17:17:07.72
>>199
＞軍法会議では取り上げられない案件である上、軍人や退役軍人が軍を相手に訴訟を起こすことが出来ないからだ。
自衛隊の場合はどうか？
小泉元首相が現職時代に「自衛隊は軍隊である！」「憲法改正が必要だ！」などと語っておりましたが
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
幸か不幸かいまだ憲法改正は実現しておりません。
軍法会議を設置するためには憲法第７６条第１項及び第２項が邪魔。
憲法第３２条及び４０条を適用すれば自衛官が国を相手取り損害賠償を請求することが出来る。
諸外国から見れば「何なの！？この軍隊( ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ」ってな感じ。
あまり知られていないが、自衛官でも慰謝料や損害賠償を求めて提訴することが出来る。
現に現職自衛官が国を相手に提訴した事件が２件起きている。
１件目は当別分屯基地、２件目は小牧基地、いずれも航空自衛隊である。
何年か後になって、原発派遣隊員に子供が出来た時、奇形児ばかりが生まれた場合
現職自衛官が国を相手に提訴する裁判が雪だるま式に増えることだろう。
もし自衛隊が軍隊になってたら米軍の劣化ウラン弾の案件同様、提訴は出来なくなる。
一刻も早く憲法改正を実現して被爆自衛官の提訴を抑えるか、それとも現状維持か。
君らならどうする？