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診療報酬、病院勤務医へ重点配分…厚労省方針案
読売新聞 11月17日(木)21時44分配信
厚生労働省は１７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療部会に、２０１２年度の診療報酬改定で、
救急や産科、小児科、外科などの急性期医療を担う病院勤務医らの待遇改善に重点配分するよう求める基本
方針案を提示し、大筋で了承された。
１２月上旬に最終決定される見通しだ。
方針案は、深夜勤務などの激務などを理由に勤務医の人材確保が難しい現状を踏まえ、「勤務体制改善の
取り組みの適切な評価を検討すべきだ」と明記した。
また、医療と介護の連携強化による在宅医療の充実も重点配分分野と位置づけ、退院直後で医療の必要性
が高い患者に対する訪問看護の充実や、リハビリテーションを検討するとした。
医療行為などの対価である診療報酬は医療機関の収入の柱となっている。２年ごとに改定されており、
前回の１０年度改定では引き上げられた。