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韓国外交通商部は、「仮に『乙巳条約』が有効だとしても、この条約は日本が
韓国領土を変更する権利は与えていない。 つまり、日本が代理調印した『間島協約』の
正当性は証明されない。当該協約は第3国の権利を侵害したものであり、
協約の調印自体が国家の主権を侵す違法行為だ」と主張。
一方で、協約が無効だとしても、間島の領有権がすぐに韓国政府に帰属するわけではなく、
間島問題は複雑かつ敏感な問題であるため、
歴史・国際法・政治外交などの多方面から慎重に対応する必要があると補足した。
遼寧社会科学院研究員・北朝鮮・韓国研究センターの呂超主任によると、
「間島は元来より中国領であるが、
韓国側にとっての間島は中国延辺自治州を指している。
歴史的にこの地域が朝鮮の領土だったことは一度もない」と指摘し、
「中国と韓国には国境問題は存在しない。韓国の間島領有権主張は両国に
とってプラスにはならない」との懸念を示した。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 【政治ニュース】 2011/09/21(水) 00:35
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