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国民の税金で「安全神話」刷り込み 原子力広報・教育予算、毎年６０億円…
電通や博報堂、産経新聞社が事業請け負い
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円
規模にのぼります｡
シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。
事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、
博報堂や産経新聞社などです。
税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。