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帝京大学長ら元総長の遺族が１５億円申告漏れ
2010 年11月3日15時12分
２００８年に死亡した帝京大（本部・東京都板橋区）の沖永荘一（そういち）元総長が、約１５億円の金融資産をリヒテンシュタインの銀行に残していたことがわかり、
息子の沖永佳史（よしひと）学長らが東京国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含めて約４億円を追徴課税されたことが分かった。
ドイツ政府から銀行の口座情報が日本の国税庁に提供され、申告漏れが明らかになったという。
元総長の遺産が見つかったのは、スイスの隣国リヒテンシュタインにある銀行。
関係者によると、元総長は生前、この銀行に口座を設け、株式など約１５億円分の金融資産を運用。
０８年９月に死亡した後は相続財産となっていたが、次男の沖永学長ら遺族は、この金融資産は申告していなかったという。
帝京大学は「理事長と連絡がつかず、分かる人がいない」としている。
リヒテンシュタインは、タックス・ヘイブン（租税回避地）の一つ。運用益への課税を抑えるなどの目的で、海外の富裕層が同国内の銀行に資産を預けている。
顧客情報の秘匿性は高く、他国の税務当局の調査にも非協力的だったが、０８年に同国内の銀行の元行員が持ち出した口座情報をドイツ政府が買い取ったことから、脱税容疑で資産家ら１５０人以上への強制捜査に発展。
日本の国税庁もドイツから情報提供を受けていた。