10/12/10 17:59:27 QKmV01290
県が新設を計画「自殺予防情報センター」 メンタルサポーターなど養成
2010年12月10日
年間４００人前後で推移している自殺者を減らそうと、自殺対策に総合的に進める「自殺予防情報センター」の新設を県が計画していることが分かった。
周囲の人の自殺の兆候に気づいてもらう「メンタルサポーター」養成などの取り組みを通し県を挙げての自殺予防対策を展開していく。
９日の県議会健康福祉病院常任委員会で、県が明らかにした。
県健康づくり室によると、センターは県津庁舎（津市桜橋）にある県こころの健康センターへ設置を計画。
警察や医療、福祉団体など自殺予防に取り組む関係機関の連携の核となる。
精神保健福祉士や保健師ら専門家を配置し、情報収集・発信から遺族支援まで、自殺予防にかかわる幅広い事業を担う。
メンタルサポーターは周囲の人の自殺の兆候に気づき、専門機関への相談を勧めてもらう狙い。
簡単な養成講座を通してメンタルヘルスや自殺予防に関する知識を身につけてもらい、４年間で２万人の養成を目指す。
自殺の要因となりうる多重債務やいじめを扱う県や県教委の担当部局の職員にも講座の受講を求めていく。
県の担当者は「自殺者の６割は誰にも相談していないという統計がある。自殺を思いとどまってもらうためにも、１人でも多くの人を相談窓口につなぐ仕組みができれば」と話している。
厚生労働省の人口動態調査によると、２００９年の県内の自殺者数は４２５人。１９９１年は２７４人だったが、翌９２年に４５２人に急増した。
男性が７割を占め、４０～５０代の働き盛りが多いという。 （角雄記）