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＜Ｊ＆Ｊ＞公取委、排除命令へ コンタクトで取引拘束
毎日新聞 11月10日(水)2時36分配信
米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）」の日本法人（東京都千代田区）が自社製使い捨てコンタクトレンズを巡り、
販売店に対しチラシなどに店頭販売価格を表示させないようにしたとして、
公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、同社に８日、事前通知した。
関係者によると、同社は０８年１２月から公取委の立ち入り検査があった今年３月まで、
１日使い捨てタイプの商品について、販売店に対し、チラシや街頭で配られるフリーペーパーなどの広告に、店頭販売価格を表示しないよう不当に取引を拘束した疑いがある。
従わなければ商品を出荷しないと販売店に伝えていたといい、販売店側は広告に「特別価格」などと表示していた。
商品の値下がりを防ぐため、販売店間で価格競争させないようにしたとみられる。
１日使い捨てタイプの市場規模は約１０００億円で、同社のシェアは５割超。同社は「公取委から正式な処分はまだ受けておらず、コメントを差し控えたい」としている。
同社は０２年１２月にも、値崩れを防ぐため使い捨てコンタクトのインターネット販売を販売店に一律禁止したとして、公取委から同法違反の疑いで警告を受けている。【桐野耕一】