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＜障害者基本法＞「捜査、特性配慮を」改正案に規定
毎日新聞 2月17日(木)2時37分配信
政府は今国会に提出予定の障害者基本法改正案に、障害者が関わった刑事事件の際、障害の特性に配慮するよう捜査当局に施策を求める規定を盛り込む方針を決めた。
知的障害者が関わる事件では、逮捕状の内容や黙秘権の告知について正しく理解できず、当局に迎合的な供述をする恐れがあることから、事実認定に重大な誤りを生む危険性を指摘する声が多い。
規定には刑事司法手続きの適正化を図る狙いがある。
内閣府によると、現行の同法には障害者の刑事手続きに関する規定はない。
日本が今後批准をめざす障害者権利条約には、司法手続きの平等を図るための障害者への配慮が定められており、批准に向けた国内法整備が課題となっている。
今回、改正案に盛り込まれる見通しなのは
▽司法手続きで障害者との適切な意思疎通の手段を確保するなどの配慮を講じる
▽関係職員に障害を理解する研修を実施する
－－の２点を捜査当局に求める内容だ。