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子供向け携帯用ゲーム、親知らぬ間に高額課金 米で苦情
2011年2月12日【ワシントン＝勝田敏彦】
ゲームソフト大手カプコン（本社・大阪）の子会社が開発した子ども向け携帯電話用ゲームなどで、
親が知らないうちに高額課金を招くケースがあって苦情が出ており、米議会議員が消費者保護などを所管する連邦取引委員会（ＦＴＣ）に調査を求めた。
問題になっているのは、ゲームのダウンロードは無料だが、ゲームを速く進めたりするためのサービス入手は有料の子ども向けゲーム。
カプコン・インタラクティブ（カリフォルニア州）がアップルのアイフォーンなど向けに開発した「スマーフズ・ビレッジ」などが含まれる。
アップルが提供するソフト販売の仕組みは、ダウンロード後１５分間はパスワード入力が不要になるなど、仕組みをよく知らない子どもが「購入」を繰り返してしまう可能性がある。
１４００ドル（約１２万円）も請求された親がいるなど苦情が相次いでいることが米紙ワシントン・ポストの報道で明るみに出た。
下院民主党の有力者マーキー議員はＦＴＣへの書簡で「ソフト会社がこれらのゲームで何も知らない親を金づるにしてはならない」として調査を求めた。
上院議員２人も同様の書簡を送った。
ＦＴＣの広報担当者は１０日、書簡の受け取りを認め、「苦情を深刻に受け止めている」と述べた。
カプコン本社は取材に「そうした事態は把握していなかったが、インタラクティブ社が対応する」と回答。
インタラクティブ社は「苦情が出ていることは申し訳ない。課金されることがはっきりわかるよう表示などを変更した」などとする声明を出した。