11/09/12 20:04:33.65 QwP+5WeN0
>>455
＞>>454 学説にすなおに発言すれば日本が国家として無条件降伏してるかどうか
＞結論などでていないし、日本の外交条約の最終解釈権がどこに存在してるかなど
＞学説上は確定していないわけだから、
公式見解では『無条件降伏』ということになっているが、これがファイナルアンサーだとすると、
北方領土については無条件降伏はしたが領土割譲は認めないということになる。
無条件降伏だとすると北方領土返還論は成立の余地が無くなるので、北方領土返還を全面撤回するか、
日本は無条件降伏をしていないと見解修正するかのどちらかを決めなくてはならない。
なお憲法76条の条文では「司法権はすべて裁判所」ということになっているが、『統治行為論』
という判例もあるから、外交条約の最終解釈権は外務省と裁判所の両方に存在する。
仮に裁判所に権限があるとしても、外務省とアメリカが圧力をかければ、潰すこともできる。
「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明
米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は
憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、
同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、
最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。
「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らか
になった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、
審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。
公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。
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