11/07/26 22:46:03.20 pTvY8ANI0
>>39
確かに、実体法と手続法は一体になって考えるべきでしょう
しかし、大阪高裁の判決理由は説得力に乏しい。
いささか技巧的な感じがするのは私だけでしょうか。
判例が根拠にする降伏文書８条は
「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス 」
としています。「降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置」に限って、連合国司令官は日本政府にあらゆる権限を行使できると読めます。
そこで、「降伏条項」とはなんなのでしょうか。
ポツダム宣言１０条にある「日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立」と
６条にある「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去」です。
「降伏条項ヲ実施スル措置」とは、日本の「非軍事化」「民主化」の範囲に限定させられる。というのが降伏文書８条の私の理解です。
では、大阪高裁の事案は、ＧＨＱ指令に基づく共産党員の公務員解雇、すなわちレッドパージですが
レッドパージは、日本の「非軍事化」「民主化」と何か関係あるのでしょうか。
もし関係のない指令なら、そこに降伏文書８条違反によるレッドパージ無効が考えられると思います。