11/08/15 09:48:29.70 VdaRCiBp0
>>154
俺はこっちの判例の方が有名だと思う。
判例タイムズと調査官解説付き
一 「自国民捕虜補償の原則」の適用について
原告らが国際法上「捕虜」の概念に該当するかは、捕虜条約の適用対象が逐次拡大されてきた捕虜法規の変遷のもとでは、問題のあるところである。
(中略)
八九九年、ロシア皇帝の提唱のもとにヘーグにおいて開催された第一回万国平和会議においては、捕虜の地位に関し、「陸戦の法規慣例に関する条約」及び
付属規則「陸戦の法規慣例規則」が採択され、二四か国が批准し、同会議では前記一八六四年ジュネーブ条約を海戦にも適用を拡大した
同条約の一条は、「軍人及軍隊二公務上附属スル其ノ外ノ人員ニシテ負傷シ又ハ疾病二罹リタル者ハ其ノ国籍ノ如何ヲ問ハス之ヲ其ノ権内二交戦者二於テ尊重看護スヘキモノトス（以下略）」と、
また二条は「前条二依リテ与フル看護ノ外交戦者一方ノ傷者又ハ病者ニシテ他ノ交戦者ノ権内二陥リタル者ハ之ヲ俘虜トシ俘虜二関スル国際公法ノ一般規則ヲ適用ス（以下略）」
と規定し、戦闘活動継続中に戦闘員資格を保持したまま投降した者だけを捕虜とみなし、無条件降伏等により武装解除された者を想定していない。
(中略)
ヘーグ陸戦規則は、その一条ないし三条において、正規軍の将兵以外に民兵及び義勇兵等に対しても捕虜の地位を承認しているけれども、
交戦国の一方が無条件降伏後にその将兵が相手国の捕虜となりうることを規定してはいないこと前叙のとおりであるし、
(中略)
右に認定したところによれば、捕虜の取扱いに関する国際法規は、その適用対象である捕虜の概念を時の経過とともに拡張してきたが、第二次大戦当時に日本とソ連との間で適用される捕虜の取扱いに関する条約はヘーグ陸戦規則であったもので
（同条約には総加入条項が存在するところ、第二次大戦の当事国には同条約に加入していない国が存在したので、厳密にいうと問題がある。）
それによる場合、日本の無条件降伏及び軍の武装解除後にソ連軍によって拘束され、抑留された原告ら日本人将兵が捕虜の概念に該当するとはいい難いところである。
しかしながら、以下において問題となるのは、国際慣習法の成立とその適用であるから、無条件降伏及び武装解除後にソ連に拘束され抑留された日本人将兵である原告らについてその主張の「自国民捕虜補償の原則」による請求権が成立するかは、
専ら国際慣習法の成否及びその内容の問題であるといわなければならない。
以下省略するが、結論的に
判例は結論的に降伏敵国人員(無条件降伏した国の兵士)には、「自国民捕虜補償の原則」の適用の慣習法は成立してない。
原告の請求を棄却する。とした。
だれかこの判例の原文もってないか