11/07/21 12:31:45.01 XCqB9ldP0
>>681
間違いなく、国家とはその構成員（国民）を守るためのシステム。
無論、あちらを立てればこちらが立たず、ということで『我慢してもらう』人間がでてくることは現実だが、基本は国民を守るシステムが国家というものだ。
でなければ、北陸の復興など放置しておけばいい。
外国との付き合いでいけば、大使館なぞ情報収集以外の目的で設置するならば無用の長物で、現地で日本人がどんなめにあおうとも放置しておけばいい。
で、拡大解釈だと指摘されることを承知で言うが、満州事変も同じ性格である。
現地の邦人保護をしやすくする目論見があり、
日本人の雇用を増やせる目論見があり、
ソ連に対する緩衝地帯を作れる目論見があった。
結果がどうあれ、
無法地帯であったエリアに国家ができれば、
そこに住む人間を保護しやすいし、
安定すれば企業が進出しやすくなるし、
広大な面積の土地があれば、戦闘もしやすい、
という風に考えることは至極まっとうであるといえる。
常人が思いつかないのは、その実行手段を持ちまえていないからである。
首謀者のひとりである石原莞爾は天才肌の人間だったと言われていたらしいが、まさに常人とは違ったのだろう。
確かに、あんなことを思いつくのは超絶的な馬鹿か天才だけだろう。
で、ここからが満州事変を評価するうえで一番の根幹にすべきところだが、
『列強であり国民総生産も巨大になっていた日本にそんなことをする必要はなかった』
というものだが、『経済大国２位だの３位だのと言われる今日だから、いかに不況であれど景気対策をする必要はない』ということにならないということを誰もが思っているということだ。
国内ではあの業界の機嫌をとって、外国にはあの国の機嫌を取って、などとやっている昨今、景気対策が進んでいるか？
無論「じゃあもういちど満州事変をやるべきだ！」と言いたいわけじゃない。が、できるところであらゆる手段を講じるのは国民を守ろうとするための国家の責務だとは言えまいか。
もうひとつ言うと、戦争そのものがほんとに違法なら、なんでその始めかたと終わらせ方がその国際法の中に明記されているのか、という疑問もある。
殺人や窃盗が違法であるから、その始めかたと終わらせ方が明記されていないことから考えても妙である。