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【安倍晋三とパチンコ利権】
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安倍晋三の下関事務所は、「株式会社東洋エンタープライズ」（本社・下関）が所有者になっている。
東洋エンタープライズは、年間売上げ350億円の大手パチンコチェーン「七洋物産」（本社・福岡）の
100％子会社。東洋エンタープライズは、下関駅前の「国鉄精算事業団」の土地を破格の安値で落札、
パチンコ店を中心とした巨大アミューズメントビルを建設した。下関の高級住宅地にある安倍晋三の
2000平方メートルの豪邸も以前は同社所有で、地元では“パチンコ御殿”と揶揄されている。
七洋物産の代表取締役・吉本章治社長は元・在日韓国人（当時の名前は薫応石。現在は帰化している）。
吉本社長は、かつての軍事独裁政権の流れをくむ韓国政界右派勢力に強い影響力とパイプを持つ。
吉本社長は、父・晋太郎の代から安倍家の最大スポンサーだった。
対立候補（同じ自民党衆院議員の林義郎）の資金力に対抗するためパチンコ・マネーを使った。
岸信介元首相（A級戦犯＝不起訴）は安倍晋三の祖父にあたり、“韓国ロビー”として知られていた