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〔講演録〕戦後在日５０年を記録する連続講座 第３回
北朝鮮への帰国事業について
高度経済成長が始まる前の1950年代後半から1960年代前半というのは日本もまだ貧しく、
在日朝鮮人は非常に苦しい生活をしていました。絶対的貧困というか全般的失業化というか、
そんな状況でした。
この時代の被生活保護者は、1954年末に朝鮮人保護人員は13万人、外国人登録人口が
55万6000人ですから保護率はなんと23％です。日本人を含めた全体の保護率が２％だった
ことを考えると、いかに朝鮮人の被生活保護者が多かったかということがわかります。
この時の日本の右翼の反応が面白いのです。『公安情報』（社会運動研究会・第68集1959.5）
という、実質的に日本の公安調査庁が編集している雑誌に「在日朝鮮人北朝(ﾏﾏ)送還問題を
めぐる右翼団体の動向」という記事があります。
当時の右翼団体としては、大日本生産党、国民同志会、大日本菊水会、防共新聞社等々
ありましたが、これらはみな政府の方針に大賛成で、帰国事業を大いに推進せよと激励する
わけです。その論調の一部を紹介しますと、「北鮮－当時の右翼のビラに使われたままの
表現ですが－に帰ることを希望する朝鮮人は、一応北鮮を祖国と思っている共産主義者で
あるから、日本に彼らがいることは治安上からみても危険であり、一日も早く送還した方がよい」
また「在日朝鮮人中には、日本経済を撹乱し、不法行為に出るもの、あるいは生活保護者が
多く、またこれまでの韓国との外交交渉の経過などからみて、たとえ送還を延引したとしても
外交的手段による解決は期待薄であり、今後、韓国との関係である程度の問題は残るとしても、
政府が在日朝鮮人の希望どおり送還にふみ切ったことは、人道上からも喜ばしい」などとあります。
まあ、このような論法で、これらが日本の右翼のほぼ共通した見解であったようです。
早い話「朝鮮人は日本から出て行け」という思想がベースにあるわけです。
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