11/10/03 20:59:34.19 blwYuu3v
>>184
ほぉ、今度はそっちにきたか（笑
>そもそも「原発利益共同体」って何？明確な定義でもあるの？ないでしょ？
定義については「追跡 原発利益共同体」でググってみろ。
いくらでも出てくる。
早い話が「組織的に原子力政策推進に関わってきた団体」という事だな。
>法律の根拠もなく誰かに賠償義務を負わせたら、
>「法の支配」に反して違憲になるわけ
法ってのは憲法の理念の元に形作られる。
既存の原子力政策及び福島第一原発事故は東京電力並びに関係各社
の「不手際」によって引き起こされた「人災」である。
この政府見解は4/27の衆院経済産業委員会吉井議員の質疑で明らかとなっている。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
この事は日本国憲法第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
という国民生活を守る大前提を覆す事態であると言える。
（以下抜粋）
税金投入青天井の危険
東京電力福島原発事故の賠償をめぐって、政府は「原子力損害賠償支援機構法案」を提出しています。
同法案は、東電の賠償金支払いを支援するために新たな公的組織「原子力損害賠償支援機構」を設立。
電力会社など事業者が積み立てる負担金や機構が調達する資金で東電に資本増強や融資を行い、
被害者への賠償に必要な資金を援助します。政府は国債の交付など公的資金によって支援する仕組みになっています。
しかし、この枠組みには見逃せない問題があります。政府の資金注入が青天井になる危険性です。
「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助」（１４日の閣議決定）としています。
事故による賠償額は１０兆円を超えるといわれており、際限のない税金投入になりかねません。
電力会社の負担金については「事業コストから支払いを行う」と明記されており、電気料金の値上げ
となって庶民の家計に跳ね返ってくる可能性もあります。
日本共産党の吉井英勝議員は１日の衆院経済産業委員会で、この枠組みについて「東京電力を救済する
スキームになっている」と指摘しました。損害賠償以外にも事故処理費などの経費が膨大になることが
予想されることや、電気料金がすべての費用を転嫁できる「総括原価」方式で決められていることをあげ、
「事故処理費も国民が負担することになる」と批判しました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
東電を「国ぐるみで何度でも救済」すると閣議決定し、挙句に「復興増税」と称して
国民所得を狙い打つ。これがお前ら民主党政権のやり方だ。
憲法の元に法は策定されなければならない。
であるならば、国民の生活を蔑ろにするこれら「東電救済法案」は即刻見直しをせねばならん。
言っておくが、憲法訴訟になったらお前ら民主党政権に勝ち目は無いぞ？
これだけの国民感情を逆撫でする様な事を繰り返してきているのだからな。
お前ら能無しに話して通じるとは思っていないが、少しは本質を見極める努力をしたらどうなんだ。