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在日特権というのは、こういうことを言うんだよ！
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在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの
裁判にもかけられていない問題で、２００６～１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分
もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。
法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月～１０年１２月に日本国民が被害者
になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について
「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。