11/01/31 00:41:41 tcRYGU6M
> 主要国の農業保護率
> URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
この「農業保護率」のグラフ（％PSE）は、大ざっぱに言って、政策に基づく
「内外価格差×生産量」 ＋ 「財政支援額」
を足したものとして書かれていますね。
このOECDが開発した統計データ（PSE）の定義には問題があると思う。
このグラフで日本等の保護率が高く出るのは、
おそらく、「内外価格差」による部分が大きいでしょう。
しかし、アメリカや豪州などの大規模大量生産農業国の小麦などの農産物の価格と、
日本のような国の農産物の価格を同じにするというのは、
どだい無理な話。
農業保護率をいうのなら、「内外価格差」部分を除き、農家一戸あたりの「財政支援額」にするべきであろう。
思うに、
・ＴＰＰ賛成派 → 農産物の内外価格差は無くすべき
・ＴＰＰ反対派 → 農産物の内外価格差は容認するべき。
という考え方の差が根底にあるのだろう。
自然条件に規定される部分が大きい財の価格まで同じにすべきというのは、とても危険な考え方である。
この考えを突き詰めれば、日本での穀物生産は不要ということにもなりかねない。
ＴＰＰ参加は、止めるべき。