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商社が中国語研修など強化へ
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高い経済成長が続く中国など新興国での事業を拡大するため、大手商社の間では、入社が内定した学生に中国語
の研修を義務づけるといった人材育成を強化する動きが広がっています。
国内市場が伸び悩むなか、商社の間では、高い経済成長が続く中国など新興国の企業に投資して収益の柱にしようと、
中国語の研修を中心にした人材育成が進んでいます。このうち伊藤忠商事はことしから、これまで一部に限っていた
中国語の研修の対象を入社８年目までの若手社員のほぼ全員に拡大し、４か月から半年の間、中国の大学に留学
させるなどして行うことにしています。伊藤忠商事の大林稔男人事部長は「中国事業の強化に役立つよう、将来は半数
の社員が中国語ができるようにしたい」と話しています。また、三菱商事は、入社が内定した学生に中国語の語学学校
に通うことなどを義務づけているほか、入社８年目までに、すべての若手社員を中国など新興国にある支店や投資先
の企業などに派遣して仕事の経験をさせたり、現地の語学学校に一定期間通わせたりする方針で、商社の間でのこう
した取り組みは今後も広がりそうです。