10/11/14 17:57:27 5bk0q+tA
・・・◆自民党が実証済み
特会は国債整理基金や地方交付税のように一般会計との区分経理が必要なもの、財政投融資のように債券を発行して運用を行うもの、特定の資金収入などで特定の事業を行うものに分けられる。
これらを合わせたずうたいは極めて大きいが、一般会計との重複分や区分経理分などは除かねばならないから、主な仕分け対象は事業を行っている特会になる。確かにここには天下り先ともなる多くの独立行政法人などがぶら下がっているし、財務省の査定も届きにくい。
だが、財源論からみた見直し可能な特会の規模はせいぜい１０兆円で、恒久財源の確保はこの中の一般会計からの繰入額３兆円超が対象だ。
事業は行政サービスだから、そう簡単には削れない。蓮舫行政刷新担当相が事前に過大な期待を牽制（けんせい）したのはもっともだったのだ。
特会見直しが民主党の専売特許のように見られているのもまったく違う。「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特会）でスキヤキを食べている」（塩川正十郎元財務相）として、改革に着手したのは小泉政権である。
厚生保険特会の豪華な大規模年金保養地「グリーンピア」などが問題になったからで、当時の３２特会を１８まで統廃合した。すでにその過程で、巨額な恒久財源捻出の難しさは証明されていたのだ。なのに、民主党の政権公約は国民に幻想を振りまいたのである。
不断の行革に有効だが、事業仕分けに意味がないわけではない。いや、むしろこの手法は特会改革に向いている。
地方交付税などの制度問題や国家戦略にかかわる問題は別の場で議論すべきだが、特会事業は一つ一つについて時代の変化との整合性や民間の代替可能性など、行政の効率性で要不要を判断するのが最も有効だからだ。・・・