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ＴＰＰでの議論で、「日本社会に貢献する人材の受け入れや規制
改革は国内の競争を促して生産性を高め、長期的に日本の経済基
盤を強くする（日本経済新聞 ２０１０年１１月１０日２面社説
）」というような議論があるそうだ。
自分では何もできない政府や企業の人事担当者が、他所から人を
買ってきて、「俺が採用してやったんだから感謝しろ」と、組織
の内側で威張る行為が、いかに政府や企業の士気を低下させて、
個人や組織が努力する意欲を奪い、個人や組織の能力を低下させ
腐敗させているかについての認識が無いのだろう。
挙句に、「今後、企業の事業転換などの際に求められるのは、社
員の入れ替え、すなわち解雇を容易にすることであろう。政府の
労働者サポート政策として必要なことは、現在約１年が最大の失
業給付期間の検討と、期間中の訓練・研修の強化であろう。この
訓練・研修は成長戦略に必要となる優秀な労働力を育成するため、
計画的に行われねばならない（日本経済新聞 ２０１０年１１月
１０日１９面大機小機）」などと、他力本願なことを言っている
のである。
賃金が高いと中高年者を組織から追い出し、若者にスキルが足り
ないと、外部の技術者を招聘し、組織内部での知識や技術の伝承
を破壊したことが、日本企業の衰退の原因であり、それを煽動し
誘導した米国外資の作戦に乗せられたことに未だに気付かないと
は愚かなことである。