11/04/22 10:30:20.10 IVkxo9GR
選挙買収や土建談合は、確かに、税金の浪費や無駄を発生させる
が、それらを、通信の秘密を侵害して捕捉し、その批判や非難を
するだけで選挙や入札での競争で勝利し、無知で無能な人間が、
政策や工事を受注したら、余計な無駄や無理が増えるだけである
ことが、昨今の民主党の政治や政策で露顕している。
結局、外資系のエコノミストやコンサルタントに依存して、日本
政府や日本企業の資産や資本を切り売りするだけに終わることは、
中曽根政権の電電公社売却や小泉政権での郵政公社売却と同じで
ある。
電電公社売却の弊害は、通話記録の漏洩や通信盗聴の横行、盗聴
機能を使用した偽電話の横行に顕れている。
思想や批判で人気を得るようなポピュリズムは、ヒトラーと同じ
である。「強い日本」を言い出す馬鹿共は、外国勢力に操られて
いる。