11/04/22 09:49:23.16 IVkxo9GR
選挙運動や事業談合に電話を使用すると、通話記録を電話会社に
全て把握されているため、容易に発信者と着信者を特定できる。
民主党が政権を獲得した過程で、公共事業での談合汚職の告発や
逮捕があったが、米国外資が、日本を侵略するにおいて、公務員
の不正を殊更に強調してきたということである。>>334
企業に対しては、独占禁止法違反や不正競争防止法違反で攻撃を
仕掛けることが多く、それらをエコノミストやコンサルタントが、
黙っている見返りに事業再編や事業移転を要求してきた。