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２０１１年４月５日の日本経済新聞朝刊１２版１２面によると、
キヤノン会長である御手洗冨士夫氏が、「リスク管理の観点から
部品の調達先をこれまで以上に詳しく把握し、分散化などを進め
る考えを示した」とあるが、その情報が外国勢力に漏洩すると、
事業や産業を乗っ取られる危険がある。
電話会社から通話記録が漏洩して、外資主導の系列破壊が行われ
ていたのと同じ手口が、事業継続経営（ＢＣＭ）でも行われかね
ないと言えそうだ。
調達先や材料まで把握すると、部品を製造して納品している中小
企業からは、仕事を略奪され、国外に技術移転される危険を痛感
させられることになる。
御手洗冨士夫氏は、現場で実際にどのような行為が行われている
かまで把握して、そのような発言をしているのだろうか？