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２０１０年１１月２５日 産経新聞 朝刊 １１版１１面
「ＴＰＰ参加は日本の転換点」
【ワシントン＝渡辺浩生】
通商代表部（ＵＳＴＲ）代表経験者ら元米政府高官２人が２２
日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に寄稿し、
日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・
パシフィック・パートナーシップ）参加は、未来に道を開く「転
換点」となるとの見解を示した。現状維持を選べば世界経済の二
流国に転落するとも警告した。
「貿易の岐路にある日本」と題し、レーガン政権でＵＳＴＲ代
表、先代ブッシュ政権で農務長官を務めたクレイトン・ヤイター
氏、ブッシュ前政権でＵＳＴＲ法律顧問を務めたウォーレン・マ
ルヤマ氏が連名で寄稿した。貿易自由化交渉に精通した元高官ら
が日本に決断を促す異例のメッセージといえる。
寄稿は、ＴＰＰが「日本の指導者と国民に、次世代へどのよう
な経済や社会を残すかを決定することを要求している」とし、交
渉参加は「変化の受け入れ」が迫られると指摘した。
そのうえで、日本が現状維持を続けた場合、「中国や韓国など
に追い越され、世界経済の二流国家にゆっくりと滑り落ちていく
」と警告。ＴＰＰは、経済開放、農業の改革、海外直接投資の拡
大などを通じ「国際競争力を再充電する手段」になると訴えた。
また、日本の明治時代の産業国家への急成長や戦後の復興や高
度成長を挙げ、ＴＰＰ参加は、「もうひとつの転換点」となると
の見方を示した。