10/11/20 10:21:09 KqTo47lj
追記>>104
規制や関税は、「利益の邪魔になる」と戦争を惹き起こす金融や
流通の政府への破壊衝動を事前に抑止するために、商売や利益を
削減するものであるから、それを「自由化」という名目で放任を
することは危険であるという認識が必要である。
竹中平蔵氏には、そういう歴史認識が欠如しており、金融や流通
の利益を最大化することが最善であると信仰している凶暴な信徒
に堕していると言えるだろう。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
共産主義革命における暴力装置の意味は、貧困層の人々が軍隊に
採用されているため、その貧困層を利用して一揆を起こさせて、
その地域を侵略して支配するための理屈であると言え、日本でも
二・二六事件や五・一五事件などの共産主義革命が発生し、薩長
藩閥と旧幕府の東北人とが対立し、旧幕府派の南部藩出身の東条
英機氏や旧長岡藩出身の山本五十六氏などが、薩長藩閥への対抗
意識から対英米戦争へと突入していった。遅れてきた攘夷と呼ば
れている。
ちなみに、昨今のオバマ政権の核兵器廃絶政策であるが、どちら
かと言うと、核兵器があると通常戦争ができないので、核兵器を
廃絶すれば、通常戦争をして、軍事産業が儲け、余剰人員や不要
国民を戦場で始末できるという発想に基づいているように思える。
農奴制での領主教会複合体において行われていた生産調整や人員
整理の方法論であるからだ。
薩長藩閥も、旧幕府派を壊滅させるために、対英米戦争を煽動し、
敵の敵は味方などという国内の派閥抗争を国外の対外戦争へ誘導
してきた形跡があり、そういう内政と外交との連動が、外国勢力
に利用されることへの危険についての認識も欠如していた。
昨今の日本企業の派閥抗争では、外国勢力や外国資本を利用する
というよりも、彼等に利用された愚劣な「競争政策」が蔓延して
おり、電気通信分野でも、中曽根政権が「公正競争」と称して、
旧電電公社の市場支配率を抑制させ、光ファイバーへの設備投資
を削減させ、ＮＴＴの国際進出として、数兆円も巨額の資金流出
を誘導している。