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みんなの党は、この国のかたちを変える！ 2010年9月13日 江田けんじ
我が憲法は「国民主権」をその大原則にしているが、その国民（住民）に一番近い
「地域」から主権を認めていくという考え方だ。
こうすれば、中央政府（霞が関）は、必然的に「小さな政府」になる。いや、
霞が関は必然的に解体される。これが我がみんなの党が訴えている「小さな政府」
の姿だ。これが実現すれば、この国のかたちは根本から変わる。
そして、その結果、霞が関官僚が政治をコントロールする「官僚内閣制」、地方
を支配する「中央集権体制」、民間を統制する「規制・天下りネットワーク」を
打破することができるのだ。経済成長も、地域の活性化も、ここから生まれてくる。
（中略）
我々の立場は、「一括交付金」で本当に各省庁の関与をすべてなくすというなら、
それをわざわざ国から地方へ「交付」する必要はないというものだ。その分を所得
税や消費税といった基幹税で「税源移譲」すれば良いだけの話なのだ。民主党が
それをあえてやらないのは、やはり中央政府に何らかの権限を残しておこうという
魂胆なのか、官僚の抵抗を抑えきれないかのどちらかと言わざるを得ないだろう。
また、民主党には「地域主権」という言葉はあっても、「道州制」という言葉はない。
そういう前提で「地方出先機関の全廃」を打ち出すから、どうやって実現するのか
という青写真がなかなか見えてこないのだ。
さらに、この代表選では、民主党の最大のウィークポイントである国、地方通じた
公務員の人件費削減という議論も行われない。あいかわらず「生首は切らない」と
いう前提で、公務員制度改革に不熱心な議論に終始している。
「生首を切る」のは確かにつらい、しかし、たとえ「出来が悪い」と評価され生首
を切られても、民間に比し多額の退職金をもらえる公務員を、そこまで身分保障する
必要があるのか。中小企業が倒産すれば、その退職金ももらえずに「生首」が切られ
るのではないのか。
この辺が民主党政権の限界だろう。私が、昨年夏の政権交代前から指摘してきた
ように、この政権は、幕藩体制下の最後の政権にすぎず、真の平成維新は、この次の
総選挙を期して、政界大再編を通じて、実現されることとなる。
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