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「小沢内閣」不信任に言及＝訴追後も在職の場合－仙谷長官
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仙谷由人官房長官は３日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が
首相に就任し、検察審査会の議決により強制起訴された場合、小沢氏が無罪
を主張して首相の職にとどまっても、衆院で過半数を占める民主党などの賛
成で内閣不信任決議案が可決される可能性に言及した。
仙谷氏は弁護士出身。民主党代表選では菅直人首相を支持している。仮定
のケースについて法律の専門家の立場から発言したとみられる。
小沢氏は３日、起訴された場合の対応について「堂々と受けて潔白を主張
したい」と、訴追に同意する考えを表明した。これに関し、「法廷闘争と首
相の職務は両立できるか」との質問に対し、仙谷氏は、朝日新聞の記事に引
用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒す
ことができる」と指摘していることに触れ、「そこに記載されていることに
尽きる」と強調した。不信任案が可決されれば、首相は衆院を解散するか、
内閣総辞職しなければならない。
論文は、故宮沢俊義東大教授の著書「全訂 日本国憲法」の一節。それに
よると、国務大臣は在任中、首相の同意がなければ訴追されないとした憲法
７５条に関し、衆院は内閣不信任の権限を持っていることを理由に「大きな
弊害も考えられない」としている。 （2010/09/03-19:26）