10/08/23 07:11:52 0lZ3jooL
国連・子どもの権利条約と日本 第３回院内セミナー開催される
～子どもの権利基本法の法制化、子ども省の新設などを提言～
URLﾘﾝｸ(www.seikatsusha.net)
>市民・ＮＧＯ側は、「日本政府は勧告を受けて、子どもの権利を守る基本法の制定とともに、
>教育や福祉など多くの分野を横断的に掌握し子どもの問題に取り組む『子ども省』の設置を急ぐべき」と提言。
>小宮山洋子衆議院議員、大河原雅子参議院議員らは、「子どもの問題を掌握する『子ども家庭省』を民主党として公約してきたところであり、
>これを視野に検討を進めたい」と呼応。外務省の担当者は「『子どもの権利基本法』など新たな法律の制定は、
>とても大きな山で一気に登ることは困難だが、勧告が出された背景を理解し、ＮＧＯの意見も取り入れながら取り組みたい」と応じた。