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【中央日報】危険水位を超えた韓国テレビの扇情性[08/10]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
２０年後。 日本にまた来て驚いたのはこうした番組が全く消えていた点だ。 夜中の時間
帯に極めて一部の残滓が残っているが、少なくとも０時前、青少年が見る時間帯の番組で
扇情性はなくなっていた。 理由は何か。
ある民放の幹部は「２００１年に青少年有害社会環境対策法が制定された後、扇情的な
場面がテレビに足を踏み入れることができなくなった」と述べた。 激しい反発もあったという。
放送局は数字（視聴率）を確実に稼げる番組をあきらめ難く、反対した。 相当数の成人男
性も内心は違うだろうが「表現の自由を奪うな」と抵抗した。 しかし成人男性にもどうするこ
ともできない論理があった。 「あなたの娘、息子がその被害者や加害者になればどうする
のか」。
ウィキペディアより
青少年有害社会環境対策法
青少年有害社会環境対策基本法案（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、日本の法律案（国会提出に至らず）。青環法（「せいかんほう」、又は「あおかんほう」）案と略される。
自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年より起案が進められ2000年に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、
2002年の第154通常国会への法案提出が予定されていたが個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい批判に晒され、提出断念に追い込まれた。
その後、2004年の第159通常国会では業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）
「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出されたが、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま審議未了・廃案となった
（但し、同法案を議員立法で再提出し、成立を目指す自民党の方針は現在も変わらない）。