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前原国交相、「建設弘済会」など9つの公益法人を3年以内に解散させる方針を明らかに
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前原国土交通相は、国交省最大級の天下り先公益法人であり、事業仕分けで業務の見直しを求められた
「建設弘済会」などを、3年以内に解散させる方針を明らかにした。
前原国交相は、「規模の大きいものについて、順次見直しを進めておりまして、天下りをなくし、天下り団体で、
民間でできるものはなくしていくという毅然(きぜん)たる態度で、これからも臨んで行きたい」と述べた。
解散となるのは、ダムや道路建設のための用地取得などの事業を独占的に受注している「建設弘済会」など
9つの公益法人で、職員4,358人のうち、国交省OBが548人を占めている。
5月に行われた事業仕分けでは、建設弘済会が独占的に事業を受注している体制は見直しとの結論が出て
いた。
前原国交相は、「民間でできることは民間でという、毅然とした対応を取る」として、省内に検討チームをつくり、
およそ420億円にのぼる資産を職員の退職金に充てるなどして、3年後には廃止するとしている。
また同じく国交省の天下り先で、空港周辺で駐車場業務を行い、事業仕分けでは事業廃止との結論が出て
いた「空港環境整備協会」については、大幅に業務を縮小するとしている。