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民ｖｓ自、首都圏＆関西圏で互角の大激戦！参院選最新情勢
７・１１参院選は終盤戦に突入。当初は民主党が単独過半数も視野に圧勝する勢いだったが、菅直人首相（６３）の「消費税増税」発言や、小沢一郎前幹事長（６８）の“身内口撃”などの影響で情勢が激変している。
谷垣禎一総裁（６５）率いる自民党にも爆発的勢いはない。しかし、参院選の勝敗に直結する首都圏と関西圏の１４選挙区（改選２９議席）の当落を分析したところ、民主党は１３議席、自民党は１０議席をほぼ固めつつある大激戦となっているのだ。
最新の世論調査や情勢調査、各政党・陣営のデータなどをもとに、夕刊フジが現時点での当落予測を弾き出した。
残り１週間足らず、有権者の投票行動はどうなりそうか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「世論調査の数字を見ると、都市部では『いずれ消費税率の引き上げは仕方ない』という意見が多い。それよりも、菅政権の唐突な方針転換や菅首相の発言のブレに対する批判が大きい。
これは、複数区で２議席目を狙う民主党候補のダメージになっている。この傾向は、投開票日まで続くだろう。民主党に回復の兆しはない」と語っている。
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