10/07/06 03:40:57 E1hIZ2PT
>>346
また国民新党は公約に「中小企業や零細企業を助け、農村、漁村等恵まれない地域社会を守り抜きます。URLﾘﾝｸ(www.kokumin.or.jp)」
と記載しているが、実態は以下である。
（以下抜粋）
郵政民営化の見直しで、日本郵政は郵便局会社と郵便事業会社の２社を合併し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下におき、
郵政事業はこれまでの５社から３社体制になる。日本郵政のゆうちょ銀、かんぽ生命に対する持ち株比率も「３分の１超」とする。
当初は限度額の引き上げをゆうちょ３０００万円、かんぽ５０００万円とし、政府の出資比率も２分の１超とする案が有力視された。
だが「暗黙の政府保証」がついた日本郵政に対する民間金融機関の反発が強かったため、基準を下げることで落ち着いた。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
上の記事は「基準を下げる事で落ち着いた」と報道しているが、実情は以下である。
「郵政改革は地銀圧迫」地銀協会長
全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長（横浜銀行頭取）は１７日の定例会見で、郵政改革法案に関連し
「政府が金融機関をやるに等しい。金融リスクが起きたときに（地銀から）預金が流出する危険がある」
と述べ、地銀への経営圧迫につながるとの強い懸念を示した。
郵政グループのゆうちょ銀行の預金限度額を現行の１０００万円からの引き上げが検討されていることについては
「（ゆうちょ銀は）これまでも相当の預金を集めてきたが、今後富裕層にまで手を広げられてはかなわない」と反発。
「限度額を引き上げるどころかむしろ下げていただきたい」と、政府が株式の３分の１以上を持ち続ける中での業務範囲拡大を牽制（けんせい）した。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
最終的に現郵政改革案は2000万円の預け入れ限度額への引き上げが明記された。
これが国民新党の公約「中小企業や零細企業を助け、」という事であり、
限度額2000万円の預け入れ限度額引き上げは、より地域金融を疲弊させ、倒産に追い込む事となる。
紛れも無いペテン政党という事は明瞭である。