10/07/06 03:36:57 E1hIZ2PT
>>340
では、現在の管民主党政権はどうであろうか？。
かつて政治資金規正法違反疑惑、そして普天間県外移設を反故にする重大な公約違反を犯した民主党政権は、
小沢氏と鳩山氏を「党内失脚」させる事により問題を「棚上げ」した。
そして管氏を内閣総理大臣に祭り上げ、自民党らと「増税容認議論」を醸し出した。
これらを支え、世論に「増税容認旋風」を巻き起こしているのは、日本経団連より広告費を受け取る大手報道機関「マスコミ」である。
自民党は現在判明しているだけでも「119億円の借金」を抱えており、幾人かの議員が自民党から逃げ出した。
彼らは少数政党を個々で結成し、政党助成金をすぐさま受け取り、「政党助成金政治」を肯定し始めた。
彼らの多くもまた、「法人減税し、消費増税すべき」を連呼する経団連の「手先」である。
民主党政権発足当初連立党である社民党、国民新党は民主政権の税制改正大綱に「署名」した。
肝心の法人税と消費税についての言及は以下の通りである。
（以下抜粋）
・法人税
諸外国をみれば、この間に課税ベースの拡大と併せた法人税率の引下げが進んできています。
そこで、我が国でも、第２章で述べた通り、租税特別措置の抜本的な見直しなどを進め、これにより課税ベースが拡大した際には、
成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持・向上、国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直していくこととします。
・消費税
逆進性対策として、軽減税率も考えられますが、非常に複雑な制度を生むこととなる可能性があることなどから、
「給付付き税額控除」の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
これらは「法人減税し、消費増税する」という意志を明確に示した文章といえるだろう。
尚、私が以前示した21年度税制改正大綱にあった「計14%課税」は2025年度までの政府の検討内容を示したものであり、
私は現在の22年度税制改革大綱にて前年度の内容について明確に言及していない以上、「同様の内容が進行中」と理解している。
よって具体的税率のｿｰｽ付き記述を行った次第である。