10/07/06 03:35:45 E1hIZ2PT
>>338
最も税収を上げた平成3年の法人税、所得税、消費税のバランスに注目して頂きたい。
主要税目の内最も大きい所得税の累進性を低下させ、更には大企業の負担を軽減させるべく法人減税を日本政府は行ってきた。
そしてその「差額」を消費増税で補おうとしたのだ。
結果過去20年間のGDP伸長率は僅か0.4%に留まる結果となった。
これが「経済成長政策」とやらの成果である。
最も罪深き事は、これら消費増税を「社会保障拡充」を謳って行い、法人減税に注ぎ込まれた消費税収分を棚上げし、
「社会保障費削減」を行ってきた事による。まさに万死に値する所業といえよう。
「構造改革」という言葉を誰しも耳にした事があるだろう。
これらが意味する所は「大企業と米国のための合理化」である。
わが国への実質的統制権を持つ米政府、そしてわが国のの資本を牛耳る大企業団体が自らの利潤追求を合理化する上で、
それらの皺寄せは日本国民個々に被せられる結果となった。故に日本経済は20年間もの長きに渡り「停滞」したのだ。