10/07/06 03:31:09 E1hIZ2PT
わが国の圧倒的多数を占めるプロレタリアート諸君！、一握りのブルジョワジー諸君！、そしてニートの諸君ｺﾝﾊﾞﾝﾜ！
いきなりだが選挙も近いので、私がこのスレで感じた事を書き殴ってみたい。（長くなってしまったので、読みたくない人はNG推奨）
この国の税制を牛耳っているのは誰か？
自民党？民主党？公明党？日銀？官僚？
どれもNOだ。
答えは「日本経団連」と「米政府」である。
米政府と日本政府には「年次改革要望書」URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
という事実上の「指令書」が存在しており、日本経団連はこれらの内容に基づいた「提言」を行っている。URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
「経団連提言」による税制の部分に関してのみ抜粋する。
（以下抜粋）
経団連が本年3月に示した提言「今後の財政運営のあり方」における試算では、医療、介護のサービス提供体制の充実をはじめ、
様々な綻びが生じている社会保障制度の建て直し・機能強化、少子化対策の充実等を図っていくためには、2015年度までに消費税率5％分（合計10％）
の財源を確保する必要があるとされている。さらに、高齢者医療・介護の公費負担割合の引上げ、基礎年金の税方式化など、
望ましい社会保障制度の姿を完成するためには、2025年度までにさらに7～8％分（合計17～18％）の安定財源の確保が求められるとされている。
世界各国が、経済の活性化の視点に立って、法人税率の引下げを進めている。国際的なイコール・フッティングを確立し、
内外からの企業の投資の促進を図り、国内の雇用水準を確保する観点から、わが国も30％を目途に法人実効税率の引下げを行うべきである。
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
要点を抜き出せばこうなる。
>2015年度までに消費税率5％分（合計10％）
>2025年度までにさらに7～8％分（合計17～18％）の安定財源の確保が求められるとされている。
>わが国も30％を目途に法人実効税率の引下げを行うべきである。
すなわち「社会保障の充実」を謳い文句に消費税を引き上げ、「経済の活性化」を謳って法人税を下げろ、と言っているのである。