10/06/24 23:36:36 5PTS/Tvk
★ワーキングプア化が止まらない！
★年収200万円でも税負担増、貧困向けビジネスからも搾取され……
給与所得者の平均年収は10年連続で下がり、年収200万円以下の人数は1000万人を突破した。
ここ最近“庶民増税”が続き、社会保障もどんどん削られている。
セーフティネットを次々と奪ってきた行政(自公政権)は、貧困をつくりだした責任を放棄して、
“自己責任”の名のもと決死の「再チャレンジ」を強いている。
貧困者の弱い立場につけ込んだ“貧困ビジネス”も拡大、さらに下へと叩き落とし、貧困層拡大に拍車をかけている。◇
OECD諸国の中で、日本の貧困率はアメリカに次ぐ２位。
格差の拡大と固定化が急速に進んでいる。(後略)
URLﾘﾝｸ(spa.fusosha.co.jp)
★格差の新現象[極貧(ワーキングプア)正社員]の悲鳴が止まらない！
★正規雇用の3割＝1085万人が額面収入200万円台以下！
★76％が「子育てはムリ」と答える、この現実はもはや度し難し
｢はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり……｣とはよく言ったもんですが、
21世紀になった今でも、この歌を体現するかのごとく、
ギリギリの生活を送るワーキングプアが増殖しているのが日本社会。
ワーキングプアというとこれまで、パートやアルバイト、契約・派遣社員など
非正規雇用の困窮に焦点が当てられてきました。
ところが、今や正社員の生活だってひどいことになっているんです。(後略)
URLﾘﾝｸ(spa.fusosha.co.jp)
【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】 (社会学者)
（前略)日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
URLﾘﾝｸ(www.miyadai.com)
生活不安のない安心して生きられる社会をつくるためにも、参議院選挙で自民党を全滅させようではないか！
2:過去スレ集
10/06/24 23:37:40 5PTS/Tvk
過去スレ
【大増税】命落とすな！自民落とせ！【貧困･自殺】2
ｽﾚﾘﾝｸ(giin板)l50
3:無党派さん
10/06/24 23:39:49 r513upT8
アホなこというな。
民主党のようなばら撒きを続けていたら、みんな自殺する羽目になる。
かつての社会主義政権のようになるんだよ。
4:無党派さん
10/06/24 23:44:08 5PTS/Tvk
>>3
無原則で恣意的・不公平・不効率なバラマキ政策を続けてきたのが自民党だ。
5:無党派さん
10/06/24 23:46:20 5PTS/Tvk
【自民党Zombieが国を滅茶苦茶に】 宮台真司・社会学者
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。
１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位(現在20位台に転落)だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.５％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.５％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300～1500時間なのに、1900時間台。
［サービス残業を含めると2200時間」
URLﾘﾝｸ(www.miyadai.com)
6:無党派さん
10/06/24 23:47:23 r513upT8
今年の予算見たか？
過去最大規模のばら撒きじゃないか？
自民党以上のカス。
7:無党派さん
10/06/24 23:51:16 48E9WbHK
売国奴自民党（笑）
8:無党派さん
10/06/24 23:53:20 5PTS/Tvk
>>6
900兆円近い借金とデフレ不況という自民党の負の遺産の上での予算だ。
予算規模を縮小したら、経済は破綻する。
それに、少子高齢化社会をかんがみると、社会保障を増やすのは当然。
その代わり、公共事業費は大幅に削減した。
9:無党派さん
10/06/24 23:54:18 5PTS/Tvk
◆公共事業は「富の再配分」に役立たない 2009-05-23
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
URLﾘﾝｸ(anond.hatelabo.jp)
10:無党派さん
10/06/24 23:56:24 5PTS/Tvk
なお、自民党は少子化対策に完全に失敗した。
これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。
■自民党が少子化を加速させた
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
■社会全体で育児支援を＝子ども手当の重要性強調－１０年版白書
政府は２５日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。
２００８年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数の推計値）は１．３７と３年連続で上昇したが、
「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
白書は、３０～３４歳の男性非正規社員の有配偶者率が３０．２％で、正社員の５９．６％の半分にとどまっていることから、
「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。
若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。
１０年１月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、
子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
11:無党派さん
10/06/24 23:57:29 OSFu9gqg
>>6
ジミンのように財界のクズどもにばら蒔くんじゃなくて
貧乏人にばら蒔くんならOK。
カスはオマエだろｗ
12:無党派さん
10/06/24 23:58:48 5PTS/Tvk
■都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演より抜粋(安倍政権時)
■日本は発展途上国型の「開発主義国家」(1)
膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、
同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、
そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。
これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。
こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国家」と呼んでいます。◇
これまでの日本において、「福祉国家」が存在したことはありません。
「福祉国家」とは似て非なる「開発主義国家」であったわけです。
「開発主義国家」であった日本では、政府の財政力、行政力は、企業、業界、各種利益団体のところに注がれます。
その結果として、国民の生活がなんとか良くなる、マーケットの状態が良くなる、雇用が増える、賃金水準が上がる
－－というふうにして、国民の生活が、政府から社会保障として直接支援されるのではなくて、
「開発主義」政策を通じて間接的に支援されるという構造を取ったのが日本の「開発主義国家」です。
ヨーロッパ型の「福祉国家」というのは、国家行政や地方自治体が国民生活を手厚い社会保障で直接に支援します。
住宅を無料で保障する。子育ての負担も個人まかせでなく行政が負担する。大学まで学費は無料にする。医療も無料にする。
－－など様々な形で国家行政と自治体が国民の暮らしを直接支援するのが「福祉国家」です。
日本におけるこの間接的支援というやり方は、結局最後は「市場収入で暮らしなさい」という話です。
だから、「開発主義国家」において、ミクロには「自己責任」の社会であるということです。
日本ではこうした「自己責任」の状態が何十年も続いてきたわけです。
これが、いまの新自由主義改革(小泉竹中改革)に対して、日本の国民にほとんど抵抗力がない１つの背景になっていると思います。◇
「福祉国家」ではない日本の労働者にとって、日本型雇用の長期雇用と年功型賃金が頼りであるのに、
「構造改革」「新自由主義」はそこを破壊対象とします。(続く)
13:無党派さん
10/06/24 23:59:53 5PTS/Tvk
(承前>>12)日本の労働者は、「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」に立たされ、
「企業主義統合」「日本型雇用」でしか人間らしい生活水準を確保できないのです。
ですから、「派遣切り」など「非正規切り」、そして「正社員切り」などの横行で、労働者は、路頭に迷うほかないのが現状なのです。
にもかかわらず、さらに社会保障を削減せよという要求が財界・大企業から出されます。
それは、国家財政の大幅な赤字が続くなかで
－－その大幅な赤字も企業への支援、「開発主義」政策がもたらした結果であるにもかかわらず、
この事態さえ、財界・大企業は逆手に取って－－
財政赤字だから社会保障への財政支出は抑制して、多国籍企業支援分を確保せよ、というわけです。
新自由主義が進行してくると、格差が拡大し、階層の分裂が進み、
国民全員を単一の公的な社会保障制度の対象として人間らしい生活を保障する、というやり方に対して、上層階層からの不満が強くなります。
自分たちが高い税金をとられて、それが下層のために使われるのは不愉快だからやめてくれというわけです。
所得税の累進税を減らして「フラットな税制」に近づけろとか、
富裕層に対してより手厚く減税すれば経済の活性化につながり、下層への減税はそうした効果が薄い、
などという主張がマスコミ、ジャーナリズムで主張されるようになってきます。
上層階層の新自由主義的な政治感覚・生活感覚が、その国の政治やマスコミ、ジャーナリズムを覆っていき、
新自由主義的な階層政治が強い力を持つようになってくるのです。◇
問題の本質は、「政・官・財癒着」の社会システム、つまり、自民党政治とキャリア官僚と財界・大企業の合作政治・行政にあるわけで、
その構造にメスを入れ、改革していかなければ日本社会を改善していくことはできないのです。(後略)
(都留文科大学・後藤道夫教授)
14:無党派さん
10/06/25 07:30:01 V7Ci9Ubg
自民党にもう一回？ ねえわ
15:無党派さん
10/06/25 22:59:13 D9fMq4Yx
７月１１日にはもう一度、命落とすな！自民落とせ！だな
16:無党派さん
10/06/25 23:21:38 pPAssRpK
■経済的理由で治療中止、約４割の医療機関で
患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、
全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）の調査で分かった。
特に歯科診療所では半数近くに上った。
保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。
6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関（病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143）について中間報告をまとめた。
それによると、38.8％の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。
施設別では、歯科診療所が47.4％で最も多く、次いで医科診療所33.4％、病院26.6％の順。
保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。
痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。
またこの半年間に、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある医療機関は42.9％だった。
施設別では医科診療所が46.1％、病院が43.1％で、歯科診療所の38.5％に比べ医科医療機関で多かった。
竹崎三立副会長は「医科では、慢性疾患で継続して受診していると、簡単には治療を中断できない。
しかし、1か月分の薬を3か月かけて飲み切るなどして受診を控えたり、必要な検査を断ったりする例は歯科よりも多い」と説明している。
こうした結果を受けて、中間報告では「不況下で、患者の受療状況はことのほか深刻だった。
改善には、窓口負担の大幅な軽減などが必要」との見解を示している。
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
日産自動車ゴーン社長は、９億円近い年収があるのに比べて、
底辺の日本人は、病気になっても医療機関で受診できないほど、貧しい。
国民皆保険制度は、実質的に崩壊。
自公政権時代の失政のツケは、あまりにも大きい。
17:無党派さん
10/06/27 14:57:00 v4eyV0XV
アニメ・漫画文化を滅ぼそうとしている自民党は全滅しなさい！
18:無党派さん
10/06/28 02:52:46 DfWjCsmH
機密費の受け取った奴を公開すれば自民は完全に崩壊する。
家を新築したから金よこせといって機密費もらった評論家って誰なんだろう？？？
19:無党派さん
10/06/28 14:23:36 o8p4CFWk
菅さんなどの言ってる事を聞いていると、
民主党はヨーロッパ型で自民党はアメリカ型だと受け取れます。
ただし自民党はアメリカ型だと言い切るのを恐れていて姿勢が曖昧です。
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
で、小泉信者でネオリベの田原は、アメリカ型を支持。
田原「累進課税で昔は７０％取られてた、今は５０％だ、また７０％にもどすのか？」
田原さん金持ちだから、消費税上げて、累進下げるのが目的なのが良く分かった。（朝生テレビ）
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
20:無党派さん
10/06/29 09:30:59 /F5cA/R+
>>17
同意