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所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説）
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政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。
極めて妥当な指摘だ。
反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を
置いているのは問題だ。（中略）
所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。
「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 ←－－－－－－－－－－－－※
そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように
日本でも最高税率が引き下げられた。
（中略）
むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。 ←－－－－－－－－－－※
日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円である。
国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
（後略）