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消費税は付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。
資産課税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
手当てや年金など公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まずに消費に使用してもらうためにも資産課税が必要。