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市民団体 主要政党にアンケート 八ッ場ダム建設問題 『中止』の民主、慎重回答
同会は昨夏の衆院選前にも同様のアンケートを行い、当時野党の民主は「中止」を
明確に主張した。政権交代によってダム本体工事は凍結されたが、地元住民が猛反発。
前原誠司国土交通相はダムの是非について最終判断を先送りにしている。
今回のアンケートで、民主は自由記述で、参院選マニフェストに盛り込んだ文言と
同じ「再検証」の方針を回答。だが、ダム事業の問題や事業の今後の取り扱いに関す
る質問などには答えなかった。
一方、自民は「ダム本体工事の着工」を求めたが、自由記述の回答はせず、ダム
事業の現状や生活再建の課題などについて、具体的な見解を明らかにしなかった。
このほか、国民新党が本体工事の中止などを新たに主張。共産、社民は従来通り
「ダム中止」を訴えた。公明は「科学的検証や地元合意などを基にした判断が必要」
と説明。みんなの党も「費用対効果の計算などを行った上で是非を判断すべきだ」とした。
同会の渡辺洋子事務局長は「民主の回答には政党としての明確な姿勢が見えない」
と指摘。「中止を前提にダム予定地の生活再建をどのように行うのか、具体的な支援
策や法整備などの取り組みが必要」と訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
【日本の議論】八ツ場ダム建設中止、損か得か
すでに総事業費の約７割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから
「造ったほうが安上がり」とも
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
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URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)