10/06/22 19:05:36 G5ZtdK5r
>>105の続き 【共産党（宮城県） かとう 幹夫 候補のメールより引用】
> ●児童ポルノ単純所持規制
> 反対
> ＜理由＞
> 子どもを性的対象とする児童ポルノは、子どもにたいする最悪の虐待行為
> であり、その非人間的な行為を日本共産党は絶対に容認することはできません。
> 1人の被害者も出さない社会をつくりだすことは、大人社会の重大な責任です。
> しかし、児童ポルノそのものの作成・流通・販売をきびしく禁止し、取り締まる
> ことと、「単純所持」を法的に禁止することは厳密に区別する必要があると
> 考えます。
> 現在、インターネット上などで流布されている児童ポルノは、そのほとんどが
> 現行法によって取り締まることが可能です。児童ポルノ法第７条では、「児童
> ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、
> 又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の
> 罰金」がかけられることになっています。これを厳格に運用するなら、ネット上に
> 流れているほぼすべての児童ポルノを一掃することが可能となります。
> 一方、児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの
> 創作物も規制対象に加えたりすることは、児童ポルノ問題の解決に役に立たない
> だけでなく、逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。
> 第1に、たとえ単純所持を法律で一律に規制したとしても、児童ポルノの流出の
> 効果的な歯止めにならないことは、単純所持を禁止しているはずの欧米各国の
> 実態からも明りょうです。よく、「主要８カ国のなかで児童ポルノの単純所持
> を規制していないのは、日本とロシアだけだ」と指摘されます。しかし、現に
> インターネット上に流出している児童ポルノ（児童虐待）の動画像は、単純所持を
> 禁止している欧米諸国からのものが圧倒的に多数です。たとえば、イタリアに
> 本拠をおく児童保護団体の「虹の電話」による調査（2007年）では、児童ポルノの
> 国別サイトの順位では日本が７番目の457件となっています。
（次レス以降に続く）