10/06/22 19:01:54 G5ZtdK5r
>>104の続き 【共産党（宮城県） かとう 幹夫 候補のメールより引用】
> ●外交人の地方参政権付与
> 賛成
> ＜理由＞
> 永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案を1998年
> 11月17日に発表しています。
> わが国に永住する外国人に地方参政権を付与すべきだという要求は
> 当然のものであり、永住外国人に地方参政権を付与することは当面の急ぐ
> べき課題だと考えています。
> 現在、わが国には、１００万人ちかい永住外国人（出入国管理および
> 難民認定法による「永住者」、及び、日本国との平和条約に基づき日本の
> 国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法による「特別永住者」）
> がいます。これらの人びとは、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な
> 関係をもち、日本国民と同じように、地方自治体に対して多くの意見や要求
> を持っています。
> 地方政治は、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、
> 住民自身の参加によって進めることが原則です。外国籍であっても、
> わが国の地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を
> 負っている人びとが住民自治の担い手となることは、憲法の保障する
> 地方自治の根本精神とも合致するものです。最高裁も、永住外国人に
> 地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との
> 判決を下しています。（95年2月）。
> ヨーロッパ諸国ではすでに常識になり、多くの国々でも実施にむけた積極的な
> 検討が行われていて、地方参政権の付与は世界的な流れになっています。