10/06/22 19:00:14 G5ZtdK5r
>>103の続き 【共産党（宮城県） かとう 幹夫 候補のメールより引用】
> ●人権擁護（救済）法案
> 反対
> ＜理由＞
> 国会に提出された人権擁護法案は、その言葉とは裏腹に言論・表現
> の自由に政府が介入する道を開きメディアも規制しようとするもので、
> 新聞、放送、出版などのマスコミ業界とジャーナリスト、作家、
> 四野党（当時）がこぞって「表現の自由を侵害する恐れがある」と反対
> しました。
> 人権擁護法案は、報道を差別や虐待と同列において規制の対象とし、
> 「過剰取材」や「プライバシー侵害」の判断を法務省の外局の人権委員会
> にゆだね、取材停止など勧告できることは、政府が報道・表現の自由
> に介入し、国民の知る権利を奪うことにつながります。行き過ぎた取材
> や報道による人権侵害を防ぐことは重要なことですが、それは報道機関
> による自主的な取り組みを基本とすべきです。
> 個人の人権や情報の保護の面でも法案には重大な欠陥があります。
> 人権擁護といいながら、委員会が法務省の外局では、公権力による
> 人権侵害の救済は保障されません。国際人権規約委員会が１９９８年、
> 日本に法務省から「独立した機関」の設置を求めた勧告にも反します。
> 国民の「差別的言動」を規制の対象としていましたが、何を差別とする
> のか判断は委員会まかせです。これでは国民の言論の自由、内心の
> 自由まで行政が踏み込むことになりかねません。
> 労働分野の人権侵害を委員会から外し、厚生労働大臣の指揮下に
> 置いたのも問題です。労働分野の人権救済は主要国では中心課題です。
> 思想差別や女性差別が横行し「職場に憲法なし」といわれる日本こそ、
> 独立した委員会による救済が必要です。