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民主 敗北で地方組織から聴取 7月14日 16時18分(動画あり)
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
民主党の枝野幹事長らは、参議院選挙で敗北した原因などを総括するため、
14日から党の都道府県連の代表と相次いで会談しており、地方組織の側
からは、菅総理大臣の消費税率の引き上げをめぐる発言などが影響したと
いう意見が出されました。
参議院選挙で民主党が敗北したことを受けて、枝野幹事長と安住選挙対策
委員長は、党の都道府県連の代表を務める国会議員らから意見を聞き、
敗因などを分析することにしており、14日から都道府県連の代表と相次いで
会談しています。この中で、石川県連の代表を務める一川参議院議員は
「消費税をめぐり、菅総理大臣の発言が軽すぎるという評価や、自民党に
すり寄るような言い回しへの反発があった。また、小沢前幹事長の動きを
制止したことで、従来の保守的な人も動きが止まってしまった」と述べました。
また、徳島県連の代表を務める高井衆議院議員は「9か月間の政策の
評価をめぐって有権者に迷いがあり、消費税や子ども手当についても
プラスとマイナスの評価があった」と述べました。民主党執行部としては、
こうした意見を踏まえたうえで、今月中にも両院議員総会を開き、選挙の
総括を行うことにしています。